2021年　リフォーム補助制度

①グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」とは、対象の住宅を購入した際や対象のリフォーム工事した際にポイントが付与される制度のことです。

要件を満たす工事を行うことで、様々な商品との交換や追加工事に利用できるポイントが最大60万ポイントが発行されます。

対象	建物所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）をして工事するもの
期間	2020年12月15日～2021年10月31日の期間に請負契約を締結するもの
引渡し	2021年10月31日までに引渡しするもの
対象工事	①エコ住宅設備の設置　　　 　例・・・ 【節水型トイレ　16000Ｐ】【高断熱浴槽　24000Ｐ】【高効率給湯機　24000Ｐ】など   ②開口部の断熱改修　　　　 　例・・・ 【内窓・外窓・ガラス・玄関を断熱仕様に交換・・ポイントは大きさの区分によって変化】   ③外壁・天井・屋根の断熱改修 　例・・・ 【外壁・天井・屋根の断熱改修　部位ごとにポイントは変化】 【外壁の全体断熱改修　100000Ｐ】　 　　　　 ④バリアフリー改修 　例・・・ 【手すりの設置　5000Ｐ】【段差解消　6000Ｐ】 【廊下幅等の拡張　28,000Ｐ】   ⑤耐震改修 　例・・・ 【耐震改修工事の実施　　150,000Ｐ】　   ⑥リフォーム瑕疵保険 　例・・・ 【リフォーム瑕疵保険への加入　7000Ｐ】

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②長期優良化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び子育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する事業です。

交付申請期間	2021年4月9日～12月24日
要件	リフォーム工事前にインスペクションを行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
補助対象	・性能向上リフォーム工事に要する費用 ・三世代同居対応改修工事に要する費用 ・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用
補助額	・補助率：１／３（上記の補助対象費用の１／３の額が補助されます） ・補助限度額：リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定しています。 ※（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合

 

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③リフォームによる減税制度

現在利用できる住宅リフォームに関する減税制度について解説しています。
「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」、「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」など、一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

【所得税の控除】

投資型減税

耐震 リフォーム	一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の１０％が所得税額から控除されます。 詳しくはこちら
バリアフリー リフォーム	一定の住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の１０％が所得税額から控除されます。 詳しくはこちら
省エネ リフォーム	一定の住宅について一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の１０％が所得税額から控除されます。 詳しくはこちら
同居対応 リフォーム	一定の住宅について一定の同居対応改修工事を行った場合、確定申告することで控除対象限度額を上限として工事費用の１０％が所得税額から控除されます。 詳しくはこちら

長期優良住宅化リフォーム

個人が、自己の居住の用に供する家屋について一定の耐震改修又は一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事（長期優良住宅化リフォーム）を行った場合、工事費相当額の10％をその年分の所得税額から控除されます。 詳しくはこちら

 

ローン型減税

バリアフリーリフォーム	一定の住宅について一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。 詳しくはこちら
省エネ リフォーム	一定の住宅について一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。 詳しくはこちら
同居対応	一定の住宅について一定の同居対応改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。 詳しくはこちら

【固定資産税の減額】

耐震リフォーム	一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要種類にて申告する事で、固定資産税額（120㎡分まで）が１年の間、２分の１減額されます。 詳しくはこちら
バリアフリーリフォーム	一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで、翌年度の固定資産税額（100㎡相当分まで）が3分の１減額されます。 詳しくはこちら
省エネリフォーム	一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで、翌年度の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の１減額されます。 詳しくはこちら

【住宅ローンの減税】

住宅ローンを使用して要件を満たす増改築工事等を行った場合、住宅ローンの年末残高の１％が10年間にわたって所得税額から控除されます。詳しくはこちら

 

茨木市の住宅補助制度

①高齢者等　居住改修（バリアフリー改修）

65歳以上の高齢者及び介護保険法の要介護又は要支援を受けている者、一定のバリアフリー改修工事を令和4年3月31日までの間に施した場合、改修工事完了の翌年度分の固定資産税額（100平方メートル相当部分）の1/3が減額されます。

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②重度身体障害者等住宅改造助成

以下の重度身体障害者の方で住宅の改造が必要と認められた場合に、限度額100万円（③介護保険給付対象、居宅生活動作補助用具(住宅改修）対象の場合は20万円を控除）を助成します。

• 重度身体障害者（身障手帳1・2級）
• 体幹・下肢機能障害者（身障手帳3級）
• 重度知的障害者（療育手帳A）　　　　

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③障害者等　居宅生活動作補助用具（住宅改修）

在宅の重度身体障害者が住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費を給付します。　給付限度額 20万円

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④耐震診断・耐震設計・耐震改修

【耐震診断】

平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築された対象の建物の地震に対してどの程度堪えることができるのか、その建築物の図面や実地調査で柱・梁・壁等の形状・材料を把握し、現行の耐震基準と同等以上の基準（耐震改修促進法で規定）に照らし合わせて、地震に対する安全性を調べることです。

補助額は耐震診断に要した費用の2分の1で一戸あたり25,000円が上限となります。

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【耐震設計】

建築物の耐震設計・耐震改修工事・除却工事を行おうとする方に、耐震設計の設計費の70％（上限10万円）制度を実施しています。

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【耐震改修】

耐震改修工事については、

• 課税所得金額が5,070,000円未満の場合：70万円
• 世帯の月額所得が214,000円以下の場合：90万円　　を補助します。

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⑤多世代近居・同居支援事業補助制度

市外に1年以上居住している 子世帯 又は 親等が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降に住宅をリフォームし、市外から直接当該住宅に転居した場合、住宅リフォーム費用の一部を上限30万円（住宅リフォームに要した経費の3分の1まで）補助します。（市内転居は対象となりません）　

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⑥雨水貯留タンク設置による補助金

雨水が下水道管や水路へ流れ出る量を少しでも減らし、環境にやさしい都市をめざして、雨水貯留タンクを購入し、設置される方への限度額3万円の補助金制度を設けています。

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